住友セメントシステム開発株式会社  

住友セメントシステム開発株式会社様は1988 年12 月に旧住友セメント株式会社より独立したシステムインテグレータです。経営理念の一つ「顧客に喜ばれる高付加価値なソフトウェア・サービスを提供し、広く社会の発展に貢献します」をモットーにお客様へのシステム提案及びオリジナルパッケージの開発販売に従事しています。

 

ビデオ会議システムの導入を検討した理由

住友セメントシステム開発様には、ビデオ会議システムの導入を検討する3つの理由がありました。

@総務部門主導のもと、新しいワークスタイルを検討した結果、IP 電話とビデオ会議システムの導入が近道であるとのコンセンサスが形成された。

A国内・海外拠点の拡大及び関連会社設立に伴うコミュニケーション強化の必要があった。

 

 


Bビデオ会議システムの社内運用によるノウハウを蓄積し、お客様への今後のシステム提案に使えないかどうかの可能性を検討する必要があった。

社内のコミュニケーション強化だけではなく、遠隔地のお客様にシステム提案を行うツールとしての活用も期待できるということで、ビデオ会議システムの導入を決定しました。

数ある製品の中からVisual Nexus を選んだ理由とは

住友セメントシステム開発様では、専用端末製品とソフトウェア製品を数多く検討され、最終的にVisual Nexusをご採用頂きました。その理由は何だったのでしょうか。

■専用端末製品との比較
@開発業務で利用するには、遠隔地の開発者が互いにデータを加工・編集できる、柔軟性の高いパワフルなデータ共有機能が必要でした。専用端末のオプション機能による単純なPC画面共有では不十分でした。

A時間と場所を選ばず自席からも簡単にミーティングを召集。参加できる点を重視しました。

 

 
B同時ライセンスを活かし、購入したライセンス数以上のPCにクライアントソフトをインストールして
利用できるところを評価しました。同時ライセンスの考え方は、システムのトータルコストの面でもメリットがあると判断できました。

■ソフトウェア製品との比較
@テレビ会議専用装置をすでに持っている他社とのミーティング開催も行うことを考慮すると、国際標準規格H.323 に対応している必要があります。Visual Nexusはこの要素を満たしている数少ないソフトウェア製品の1つでした。

Visual Nexus の運用用途

■開発業務に伴う担当者間の打ち合わせ
プログラム開発の一環として上流工程を本社、下流工程を大連事務所(中国)と琉球Software 株式会社(沖縄)で分担して開発しています。Visual Nexusのデータ共有機能は、仕様書のすり合わせやチェックなどに非常に便利です。

■お客様からの要望を本社−支店間で情報共有
オリジナルパッケージの販売に伴い、お客様から寄せられる質問や要望を支店営業担当がヒアリングしていますが、Visual Nexusを使ってこれらのユーザの声をタイムリーに本社と情報共有しています。お客様の貴重なご意見をすばやく製品に反映させる業務環境を実現するのに役立っています。

 

 


■人事部門の採用面接
関連会社である琉球Software 株式会社(沖縄)の採用面接に利用しています。

■社内で一般化した自席からのミーティング
同時ライセンスのメリットを活かし、Visual Nexusを使いたい社員のPC端末全てにクライアントをインストールしています。いつでも会議・ミーティングを実施できるので、日常一般業務の効率化にも貢献しています。

  
どのようなネットワークと社内の運用について

インターネットVPN 環境で国内の拠点及び関連会社、海外拠点を結んだ運用を実現しています。

国内拠点はBフレッツを、回線環境に不安のある海外拠点では、100Mbps共有型の回線環境を用意。全拠点帯域を意識することなく運用可能な環境を実現しています。
社内での運用ですが、各社員がPCカメラ・ヘッドセットの購入を申請して自席から利用したり、集音
マイク・スピーカーを使って会議室で使ったりしています。

各部門単位にVisual Nexus Meeting Server 上に会議室を割り当てオープンに利用しています。画面表示、帯域設定としては4 画面表示、384kbps の帯域を使った運用の頻度が多いとのことです。

 

 

  
まとめ

住友セメントシステム開発様の導入事例は、出張して会議や打ち合わせを行ったり、電子メールや電話で状況を断片的に確認する以外になかった業務スタイルが、Visual Nexusを採用することで大きく変革していくことを示しています

事業の柱となる開発業務においては、担当工程の違う各拠点がVisual Nexus を使って頻繁に打ち合わせを実施することができます。また、各支店と本社間での市場ニーズの迅速な共有は今後の製品開発に素早く活かすことができます。

 


一方、遠隔採用面接といった人事部門における利用は、管理部門においてもシステムを有効活用しようとする試みでもあります。

今回、ユーザ事例のヒアリングにご協力頂いた担当者様からは「気軽に使えるもので、無くてはならない業務ツールとなっています」とのお言葉を頂きました。今後も社内利用の拡張とシステムインテグレータとしての提案にご活用頂ければ幸いと考えております。

 

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